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最近のコピー機の性能はすばらしいですね。
先日、事務所のコピー機で印刷にムラが
出たので説明書に従ってボタンを押していくと、コピー機が調子の悪い箇所を検知して
教えてくれ、自分でヘッドクリーニングまでしてくれました。

いずれコピー機がお茶を汲んだり、電話をとってくれる日もくるかもしれません。
（こんて）

NHKで『プロフェッショナル』という番組が毎週放送されています。
昨日は競泳コーチの
平井さんが登場されていました。
北島選手の素質を早くから見抜いていたそうです。

コーチが試合前の選手にかける言葉一つでタイムが変わってしまうので、細心の注意が
必要だというようなお話をされていました。

経営者の言動や姿勢が良くも悪くも従業員に伝播してしまうのと相通じるものがあります。

◆社会保険庁の組織改革
抜本的な組織改革を行っている社会保険庁。
2008年10月には政府管掌健康保険の
運営を「全国健康保険協会」という新しい公法人に分離し、2010年１月には社会保険
庁を廃止して「日本年金機構」という新しい公法人が設立されます。
とりわけ日本年金
機構は、社会保険庁の相次ぐ不祥事と年金問題に対応するために、徹底した改革を
迫られています。


◆人員削減と懲戒処分者の排除
政府の「年金業務・組織再生会議」がまとめる、社会保険庁組織改革の最終報告書案
をみてみましょう。

同会議は、業務の外部委託や情報技術（IT）の活用で、大幅な人員削減が可能と判断。

日本年金機構の発足時の正規職員数を約10,900人とし、現行比17％減とすることが
決定しています。
一方で、民間からの採用を拡大し、機構発足時に外部から1,000人
を採用するため、社会保険庁から正規職員として移行するのは約9,900人にとどまり
ます。

個人情報の覗き見などで懲戒処分を受けた職員の排除も重視し、懲戒を受けたことの
ある職員は正規職員として採用されません。
懲戒処分者については有期雇用とし、
退職金にも差をつけることとしています。
こうした方向性が明らかになるにつれ、退職の
意向を示す、過去に処分を受けた職員が続出しているそうです。

これまで、社会保険庁では、「厚生労働省採用のキャリア組」「社会保険庁採用のノン
キャリア組」「地方採用のノンキャリア組」という３層構造を維持してきました。
各層間で
問題を共有しない一体感を欠いた運営が、今日の年金記録問題につながったとも言わ
れています。
この反省から、人事権を本部に集約すると同時に、年金機構の幹部に
厚生労働省出身のキャリアを充てる場合には本省には戻さない「ノーリターンルール」
を適用し、現場への監督責任を明確化するそうです。


◆今後の課題は？
今回の改革では、「数減らし」にこだわり過ぎた感があることも否めません。
全国の社会
保険事務所の窓口には年金記録関連の相談者が殺到しており、慢性的に人手が足り
ない状況が続いています。
今後も増大する業務量に改革後の人員数でどのように対応
するかなど、実務面での課題は多く残っているといえます。
結局、非正規雇用などで穴
埋めすることになれば、相談などの業務でサービスの質が保てるか不透明です。

数は減らしながらもいかにサービスの質の向上を目指すか、一見矛盾したようにも見え
るこのテーマにどう取り組むかが、今後の課題です。


(出島労務管理事務所便り平成２０年８月１５日号より抜粋）

苦言を呈するということは、非常に勇気のいる行動です。

呈される側はそれをまず謙虚に受け止める我慢強さが必要です。

しかしこれがなかなか難しい事です。

当事務所として８月を振り返ってみると、これまで停滞していたものが次々と
動き出したというか、なんとなく良い兆しが見え始めた月となりました。

もちろん周囲のいろいろな方々のおかげであります。
　
来月もがんばろう。