新着情報

以前提出していた社会保険の新規適用関係の書類が出来上がりましたと
社会保険事務所より電話をいただきました。
予想より早かったので驚いています。

ご担当者さん、ありがとうございました。

２００８年の流行語を並べてみました。


　A氏　　「あなたとは違うんです」
　Bさん　「言うよね～」
C師範代「（そう言いたくなる時も）、あると思います！」

妙な会話が成立しました。

昨日は、家の近所でもまだセミが元気よく鳴いているのが確認できましたが、
朝晩はだいぶ涼しくなってきました。

秋といえば、アリスの『秋止符』という歌を思い出します。
歌詞が特に良いです。

◆派遣法改正に関する与党案の内容
自民・公明両党でつくる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」が、労働者派遣
制度の見直しに関する基本方針を決定、発表しました。
同チームでは、この基本
方針を踏まえ、今秋に開かれる予定の臨時国会において労働者派遣法の改正を
求めており、厚生労働省でも、改正案を提出する準備を進めているようです。

ここでは、同チームで決定された基本方針をご紹介します。
主な内容は、以下の通り
です。


◆「日雇い派遣」の原則禁止
低賃金や不安定な身分などが社会問題化している「日雇い派遣」については、通訳
などの専門性の高い一部の業務を除いて（ポジティブリスト化して）、原則として禁止
する方針です。
しかし、派遣会社をはじめとする産業界からは、反対の声が上がって
いるようです。


◆グループ企業内での「専ら派遣」の規制強化
大手企業グループの派遣会社で働く派遣労働者のうち、約８割の人が同じグループ
企業内への派遣となっており、また、３割を超える派遣会社がグループ内の企業のみ
に労働者を派遣していることが、厚生労働省の調査で明らかになっています。

これらは、労働者派遣法で禁止されている「専ら派遣」となっているのではないかとの
指摘があり、何らかの規制が必要との意見が以前から上がっていました。
このグルー
プ内での「専ら派遣」について、規制を強化していく方針です。


◆偽装請負の派遣先に直接雇用の行政勧告
請負契約であるのに派遣労働者のように働かせたり（いわゆる偽装請負）、建設・港
湾などといった禁止業務で派遣労働者を受け入れたりするなど、派遣労働者を違法
に受け入れた企業を対象に、派遣労働者の直接雇用を行政官庁が勧告できるように
する（勧告に従わない場合は企業名を公表する）制度も検討されています。

これまで違法派遣については、派遣元に対する罰則しかなかったため、派遣先にも
その対象を広げることにより、違法派遣を抑制したい考えです。


◆その他の内容
上記の内容以外にも、派遣先の労災責任の明確化、派遣元の手数料（マージン率）
の公開義務付け等も方針として挙げられており、今後の法改正への動きが注目され
るところです。


(出島労務管理事務所便り平成２０年８月１５日号より抜粋）

天気予報によると、来週も長崎地方は最高気温が３０度になる日が続くようです。

学生時代は理科が苦手だったため、今も天気図の見方はよく分かりません。

なぜ理科が苦手になったのかもよく覚えていません。
何でだろう？