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先日、自宅のエアコンが一台壊れたので新たに一台購入しました。

なんとか振り絞って現金で支払って、やれやれと思っていた矢先、今度は冷蔵庫に
異変が起こりました。
ここ最近なんかビールがぬるいなあと感じていたので、電機屋
さんに来てもらい調べてもらったら、なんと冷蔵室の温度が１５度位で止まっていると
のこと・・。
基盤を取り替えてもらったりいろいろ試しましたが、結局、直りませんでし
た。
今は電機屋さんが置いて行ってくれた小さな冷蔵庫を拝借している状態ですが、
はてさてどうすべきか？って買うしかないんでしょうけど、冷蔵庫は買って１０年くらい
は壊れないもんだと勝手に思い込んでいた自分にとっては結構ショックです。
とほほ。

先月から私はある韓国ドラマにはまっています。

『私の名前はキム・サムスン』という恋愛コメディドラマなのですが、主人公の演技が
とても良いのです。
一昔前の韓流ブームのときは内心、騒ぎすぎでは？と思っていま
したが、見事に私もやられてしまいました。
とにかくおもしろいので興味のある方は
機会があったら是非ビデオでも借りて観てください。

ちなみに私はケーブルテレビで観ているのですが、今日が最終回なのに今夜会合が
あって時間に間に合わない！、ということで妻に録画をお願いしときました。
頼むよ。

昨日家に帰ったら県税事務所から１通の封筒が届いてました。


事業税　忘れたころに　やって来る　　　（所長こころの俳句）

個人事業税～！　

◆６月７日から改正
平成22年６月７日から、「新卒者体験雇用事業」の内容が拡充されています。

この事業は、就職先が決まっていない新規学卒者を対象として、企業が体験的な雇用の
機会を設けることにより、就職先の選択肢を広げるとともに、その後の正規雇用に結び
付けることを目的としています。

この制度を活用する企業には、「新卒者体験雇用奨励金」が支給されます。
今回はこの
奨励金の「体験雇用期間」と「支給額」が改正されました。


◆主な要件と改正点
この制度の対象者は、卒業後も就職活動を継続している大学生や高校生等で、ハロー
ワークへ登録していることが条件となります。

対象者を受け入れる企業は、ハローワークへ体験雇用求人を登録する必要があり、
体験雇用の開始日は「卒業日の翌日以降」となっています。

制度改正前の体験雇用期間は「１カ月」でしたが、改正後は「最長３カ月」まで可能
となり、奨励金の額は「８万円」から「最大16万円」（１カ月目：８万円、２・３カ
月目：各４万円）となりました。


◆申請までの流れ
体験雇用の開始にあたっては、企業は対象者との間で有期雇用契約を締結します。

体験雇用期間中の労働時間は、通常の労働者の1週間の所定労働時間と同程度（30
時間を下回らない）で設定し、契約で定めた賃金を支払います。

そして、体験雇用開始日から２週間以内に「体験雇用実施計画書」を提出し、その後、
体験雇用終了日の翌日から起算して１カ月以内に「体験雇用結果報告書兼新卒者体験
雇用奨励金支給申請書」を提出することとなります。


◆中小企業にとっての大きなチャンス
世界的な不況、それに伴う企業の業績不振の影響で、就職内定率は低下傾向にあります
が、これを逆手にとれば、中小企業にとっては良い人材を採用する大きなチャンスだと
も言われています。

このような制度をうまく活用して、人材の採用・定着につなげたいものです。



（出島労務管理事務所便り平成２２年７月１５日号より）

◆うつ病などの労災請求・認定件数
2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件（３年で41.3%増）、
認定件数は269件（３年で111.8%増）となっており、増加傾向にあります。

そこで、厚生労働省では、企業が実施している健康診断において、うつ病などの精神
疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにしました。

2011年度からの実施を目指すとしており、同省が１月に設置した「自殺・うつ病等
対策プロジェクトチーム」が今後まとめる報告書に盛り込まれる予定で、労働安全
衛生法の改正（または厚生労働省令の改正）により対応していくものと思われます。


◆高い自殺率の背景にうつ病などの精神疾患
日本では、平成10年から12年連続で毎年３万人を超える人が自殺しており、人口
10万人当たりの自殺死亡率（自殺による死亡率）は、欧米の先進諸国と比較して突出
して高い水準にあります。

また、うつ病の患者数は2008年には100万人を超えています。
これらうつ病をはじ
めとする精神疾患の増加が、高い自殺死亡率の背景にあると言われているため、自殺
防止対策とあわせて、うつ病・メンタルヘルス対策への対策が急務とされていました。


◆一体となった取組みが必要
健康診断における「うつ病検査」の実施が、うつ病などの精神疾患の減少につながる
ことが期待されていますが、政府・厚生労働省の対策に頼るだけでなく、職場・地域
・家庭におけるうつ病・メンタルヘルス対策への一層の取組みが期待されるところです。



(出島労務管理事務所便り平成２２年６月１５日号より）