新着情報

先日、ルークプラザホテルで友人の結婚式に出席してきました。
彼とは小学生の頃
からの付き合いなので、非常に嬉しいことです。
新婦もとても笑顔が素敵な感じで
彼にはもったいない（？）くらいでしたが、どうぞ末永くお幸せに！！

◆創業500年超の企業は39社
帝国データバンクが行った「長寿企業」（創業100年以上）に関する実態調査によれば、
創業100年以上の企業（個人経営、各種法人を含む）は2010年８月時点で2万2,219社あ
るそうです。

創業時期別にみると、「100年～150年前」が2万56社で、全体の９割が江戸時代末期から
明治後期にかけて創業しています。
創業300年超は605社、創業500年超は39社という結
果でした。


◆最も古い企業は？
創業が確認できた企業のうちもっとも古かったのは、寺社仏閣建築を行っている「金剛
組」（大阪市）の西暦578年（敏達天皇６年）で、聖徳太子が四天王寺建立のため百済か
ら招いた工匠が始祖とされ、業歴は1400年以上に及びます。


◆業種別では「小売業」が最多
業種別に見ると、「小売業」（6,279社）がトップで、製造業（5,447社）、卸売業
（5,216社）が続いています。
小売業での業歴トップは、山梨県にある仏具小売の「朱宮
神仏具店」で、創業は1024年（万寿元年）でした。
製造業の業歴トップは京都市にある
仏具製造の「田中伊雅佛具店」で、創業は885年頃（仁和年間）です。

都道府県別にみると、「東京都」（2,058社）がトップで、1349年（貞和5年）に創業し
た和菓子製造の「塩瀬総本家」が最も古い企業です。
２位は「愛知県」（1,211社）、３
位は「大阪府」（1,080社）となっています。


◆長寿企業の秘訣は「変化への対応力」
これら「長寿企業」永続の秘訣は、「変化への対応力」に尽きると言えるでしょう。

戦争・災害、産業構造の変化など、幾多の困難を乗り越えてきた原動力は、過去の成功体
験にとらわれず、変化を恐れない姿勢に集約されています。

景気の先行きが不透明な今日において、長寿企業に学ぶべきことは多いのではないでしょ
うか。


(出島労務管理事務所便り平成２２年１１月１５日号より）

先日、ある市区町村の首長さんが育児休業を取ったところ、別の某首長さんが「自治体の
トップは選挙で選ばれているのだから、その職務を最優先すべきであって、育児休業を取
るのはふさわしくない」といった批判をしていたのがニュースになっていましたが、一般
的には、男性も育児休業を取ろうよ、という機運が社会的に高まりつつあるのは喜ばしい
ことだと思います。

このごろは、育児休業を取って子育てをする男性のことを「イクメン」と呼ぶそうです。

そしてさらに、最近では、共働きの息子（娘）夫婦を助けるため、孫の保育園の送り迎え
をしたり遊び相手になって面倒をみているおじいちゃんのことを、「イクジィ」と呼ぶそ
うです。
最初にそういった人、よく考えますね・・。

９月以降、国境関係のニュースが多いですね。
それにしても何かにつけ
「戦略的互恵関係」という言葉を政府の方々が連発していらっしゃいますが、
「もうそろそろおやめになったほうがよろしいんじゃないですか？」
と思います。

◆労衛法の改正を視野に
厚生労働省は、労働安全衛生法を改正して、職場における受動喫煙対策を義務付ける
方針を明らかにしました。

法律を改正してまで受動喫煙対策に取り組もうとする強い意欲が伺えますが、改正法
が成立すれば、飲食店や商業施設等には大きな影響を与えることになりそうです。


◆健康増進法に基づく「努力義務」
現在、健康増進法では、役所・病院・商業施設など多くの利用者が集まる施設の管理
者に対しては、受動喫煙を防止する「努力義務」を課しています。

健康増進法は、国民の健康の増進の重要性が増し、健康づくりや疾病予防を積極的に
推進するための環境整備が要請される中、厚生労働省が開始した「健康日本21」プロ
ジェクトを中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、
医療制度改革の一環として2002年に可決・成立した法律です。

厚生労働省は、この法律の規定に基づき、飲食店などを全面的に禁煙とするように、
今年の２月に通知を出しました。


◆従業員の受動喫煙防止
そして、現在、労働安全衛生法改正についての議論が進められています。

主な内容としては、事務所・工場等は原則として禁煙とすること、喫煙室の設置は認める
こと、飲食店・商業施設等で接客を行う従業員の受動喫煙を防止するために、室内の
たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を一定基準以下に抑えるように義務付け
ることなどです。


◆企業には大きな影響と負担
この濃度規制が導入された場合、全面禁煙とするか、喫煙室を設けるか、強力な換気
施設を設けるか等の選択を迫られることになります。

改正案は、来年の通常国会に提出される模様ですが、多くの企業に影響を与え、負担
を強いることになるため、今後の動向が気になるところです。


（出島労務管理事務所便り平成２２年９月１５日号より）