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先日、遅ればせながらカーネギー氏の著書、「人を動かす」を買いました。

まだ全ては読んでいませんが、人の深層心理をとても良く理解した内容であり、非常に
興味深い！。
この本は大抵の本屋さんのビジネス書コーナーには必ずと言っていいほど
置いてありますが、その理由がよく分かります。

さて、そういえば日本にも「人を動かす」にあたって良く知られた格言がありますね。


「やってみせ，言ってきかせて，させてみせ，ほめてやらねば，人は動かじ」

山本五十六提督の言葉ですが、時代を超えた普遍性を感じます。
この「ほめる」って
いうのが実際にはなかなか難しかったり忘れたりするんですよね・・。

６月も今日で終わりですね・・、ということは今年の上半期も終わりなんですね。

皆さんの上半期はいかがだったでしょうか？
私的には、既存業務に追われて新しいことにチャレンジできなかった、という毎度
の反省ではありますが、唯一、電子申請で得喪業務をするために必要な電子証明書
を取得したことは半歩前進したと言えそうです。
（この先の手順がまた面倒そうだ
が・・）
さて、６月といえば、私が開業したのが平成１７年６月でしたので、丸６年が経った
ことになります。
今の事務所の状態を、開業当初の自分では想像もできませんでした
が、こうして仕事ができて普通に生活させてもらえることに改めて感謝するとともに
少しでも関与先事業所さんの力（ちから）になれるよう精進していきたいと思います。

◆「良好な人間関係」を最も重視
株式会社毎日コミュニケーションズから、今年４月入社の新入社員を対象に実施した「2011年マイコミ新入社員意識調査」（984名が回答）の結果が発表されました。

この中で、「社会人として仕事をしていく上で重要だと思うこと」（複数回答）について聞いたところ、回答の上位ベスト３は次の通りでした。

（１）良好な人間関係（69.8％）
（２）挑戦（46.2％）
（３）楽しさ（43.8％）
◆理想の上司は「指示・指導が的確」
上記と同じ意識調査の「理想の上司像」（複数回答）に関する質問では、次の通りの結果となりました。

（１）指示・指導が的確である（67.8％）
（２）よくアドバイスをくれる（47.8％）
（３）相談に乗ってくれる（45.4％）
◆新社会人の多くは「上司に本音を語れない」
また、レジェンダ・コーポレーション株式会社では、今年４月に新社会人となった入社１年目と入社２年目の社員を対象に行った意識調査（665名が回答）の結果を発表しました。

その中で、「目上の人に対して仕事上の本音の話ができるか」を尋ねたところ、入社１年目の人のうち63.8％が「本音を語れない」（「ためらう」が57.9％、「できない」が5.9％）と回答しました。
これが入社２年目の人になると57.2％に下がります。

◆20代の若者は「伝える力」が低い！？
逆に、先輩社員は20代の後輩社員をどのように見ているのでしょうか。
株式会社電通では、首都圏の会社員800名を対象に「伝える力」に関するアンケート調査を行いました。

その結果によれば、30～50代の会社員のうち、52.5％の人が「新入社員をはじめ20代前半の若者の『伝える力』は低くなっている」（「低くなっていると思う」および「どちらかと言えば低くなっていると思う」の合計）と回答したそうです。


(出島労務管理事務所便り平成２３年６月１５日号より）

◆厳しい経済状況下における「手当」の扱い
みずほ総合研究所から、「社員の手当」に関するアンケート調査の結果が発表されました。
このアンケートでは、厳しい経済状況下において、多くの企業で「社員の手当」にシビアになっている様子がうかがえます。

この調査は、同社の会員企業に所属する役職員24,015 名を対象に実施され、779 人が回答を行いました。

◆多くの企業に「手当」が存在
まずは、各手当の存在についてですが、「自社に制度として存在する」と回答した人の割合は、次の通りでした。

・「通勤手当」…96.8％
・「役付手当」…83.2％
・「出張手当」…82.7％
・「家族手当」…72.1％
◆「厳格化・削減等」の割合は？
次に、最近３年以内における各手当の支給条件について尋ねたところ、「厳格化・削減等」を実施した割合は次の通りでした。

・「出張手当」…14.1％
・「役付手当」…6.6％
・「家族手当」…5.5％
・「通勤手当」…5.1％
削減の理由としては、上位から、「経費削減の一環」「社員の処遇の平等化」「給与への一本化」「賞与への反映」「支給対象者の増加」などとなっています
◆各企業が何を重視していくか
上記４つの手当以外に、ここ３年で廃止・縮小された手当は、上位から「資格手当」「営業手当」「住宅手当」「単身赴任手当」「特殊勤務手当」「皆勤・精勤手当」「地域手当」「国内赴任手当」「灯油手当」「技能手当」「海外赴任手当」「地方手当」などとなっています。

今後も、多くの企業において、仕事・業務とは無関係な手当についてはさらに廃止・削減の方向に向かうかもしれませんが、各企業が何を重視するか良く考え、社員のモチベーションアップにつながるような手当支給の仕方が必要なのではないでしょうか。



(出島労務管理事務所便り平成２３年５月１５日号より）

◆全産業平均の約６割止まり
成長分野として期待されている医療・介護サービスの生産性は、全産業平均の約６割にとどまり、非常に低迷しているようです。

医療・介護サービスの需要は今後ますます拡大し、成長産業としての期待も高まりますが、生産性が低いままでは問題が多いものと思われます。

◆「生産性」とは何か？
ここでいう「生産性」とは、働く人1人が生み出す付加価値額（あるいは生産量をあらわす労働生産性）を指します。

労働者に備わった技術や知識、設備の効率性などによって変化し、中長期的にみると賃金はほぼ生産性に比例します。
経済成長率も、長期的には生産性の伸びによって決まるとされています。

◆伸び悩む医療・介護産業
総務省の調査をみると、社会福祉・介護業の従業員1人当たりの売上高は年362万円、医療は876万円となり、サービス産業平均の1,083万円を下回っています。

その理由として、参入障壁があり事業者間の競争が乏しく、生産性を高めようとする動機づけが働きにくい点、福祉サービスの料金は公定価格が基本で、サービスの差が生まれにくい点が挙げられます。

福祉分野で働く人は、ここ５年で約100万人も増え、労働者全体の１割を超えました。
しかし1人当たりの名目賃金は、2000年からの10年間で16.6％も下がっています。

◆「規制緩和」がカギになるか
このような状況を打破するため参考になると言われるのが、イギリスなどの例です。
イギリスでは、財政支援などで政府が関与しながら、病院や施設同士の競争を促し、生産性を高める制度が試みられています。

患者や高齢者が多様な選択肢から医療や介護施設を自由に選ぶと、サービスの質が高く、早く退院できる施設を選ぶようになるため、財政支出の抑制にもなります。


(出島労務管理事務所便り平成２３年４月１５日号より）