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今日午前中、長崎市内の顧問先へ行く用事があったので、営業車で出掛けたところ、
事務所を出てすぐにすごい渋滞に巻き込まれました。
日常、国道２０６号線のこの
あたりは、雨が降っただけでも渋滞するくらい渋滞しやすい道なのですが、今日のは
ちょっと違う。
また交通事故かな、なんて思いながら進んでいくと、ドンキホーテに
入れない車が国道左側にずらーと並んでありました。

今日がグランドオープンの日だったんですね。

時津町にはすでに、ジャスコもあるし、ミスターマックスもあるし、ニトリもあるし、
ナフコやコメリもあります。
大型店舗の出店により地域が活性化し、町がにぎやかに
なるのは喜ばしい事ですが、いささか国道も近年「にぎやか」になりすぎています。

もう１本、迂回するための道路ができればいいんですがね～。

先日、事務所にゼンリンの営業マンの方が時津町の住宅地図（２０１４年度版）の
予約案内に来られました。

うちにある時津町ゼンリン地図を見ると「２００５年度版」でしたので、今は使って
ないけどまあ、せっかく来てもらったし、という事で予約させてもらいました。

開業した当初は、このゼンリン地図を片手に、時津町内の事業所を飛び込み営業して
回ったものの、さっぱり顧問契約が取れなかったという苦い思い出があります。

若かったからできた、ということもあるでしょうが、
あの頃は辛かったなあ・・。

でも、一度断られた事業所さんからその後、連絡をもらったりして顧問になったところ
もあり、営業の「種」をまくことの大切さを教えてくれた良い経験でした。

９月に発行予定だそうですので、手元に届いたら、また久々に飛び込み営業してみよう
かな？

消費税が５％から８％に上がり、
ウィンドウズＸＰはサポートが終了し（４月９日まで）、
お昼にテレビをつけても「笑っていいとも！」をやってない・・。

なんか、
「ひとつの時代が終わったばい」
「ばいなら、らないば・・」
という感じですが、
感傷にひたる間もなく新年度は始っております。
はりきって参りましょう！

４月から消費税が８％になりますので、当事務所ホームページ内の料金案内も
本日、税抜き表示に変更しました。

以前、営業用に作ったチラシ（５％表示）はまだたくさん残っているが、どうしよう？
顧問料の自動引き落とし分の税率変更は済んだ。
あとは、事業所さんへ案内文を用意
してと・・。

消費税率が上がると準備でやることが増えるし、零細事業者の立場で言わせてもらうと
１つも良い事はありません。
何より、納税額が来年からは今年の１.６倍になるという
ことか・・。
決まったことだからしょうがないとはいえ、こうして集められた消費税、
国がムダ使いしないよう、今以上に私たち国民がチェックしなければなりませんね。

政治家、お役人さんたち、しっかり頼みますよ～。

◆４社に１社は退職一時金・退職年金「なし」
昨年11月発表（厚生労働省）の「就労条件総合調査」は、常用労働者数30人以上の企業を対象に調査を行い、4,211社から有効回答を得てまとめられています。

同調査では、前回調査以来５年ぶりに退職金の支給状況に関する調査が行われましたが、それによれば、2008年当時は83.9％の企業が退職給付制度ありと回答していたところ、今回は75.5％まで減少しています。

◆「退職一時金制度のみ」が大幅増
制度の形態別にみると、2008年当時は31.9％あった「退職一時金・退職年金を併用」する企業が22.6％へと大きく減少し、「退職一時金制度のみ」とする企業が55.3％から65.8％と、大きく増えました。

支払準備形態については、退職一時金制度がある企業では「社内準備」とする企業が64.5％で最も多く、次いで「中小企業退職金共済制度（中退共）」が46.5％でした。

一方、退職年金制度がある企業では「厚生年金基金」（44.8％）が最も多く、確定拠出年金（企業型）の35.9％と確定給付企業年金の35.6％は僅差でしたが、今後は、厚生年金基金制度の見直しが進むにつれ、状況が変化する可能性があります。

◆支給額も大幅減
勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は、大卒者が2,156万円（前回比335万円減）、高卒者（管理・事務・技術職）が1,965万円（同273万円減）、高卒者（現業職）が1,484万円（同537万円減）で、いずれにおいても支給額が大きく減少しました。

◆これからの主流は「確定拠出年金」？
一時は「確定拠出年金の６割が元本割れ」との報道もなされましたが、2013年９月時点にいて、株価上昇等により、98％の加入者が元本割れの状況を脱し、通算の運用利回りの平均は年率で３％台に回復しました。

2014年度の税制改正においては拠出限度額の引上げについて検討が進められていますが、税制上の優遇措置もあることから、今後、厚生年金基金制度の見直しにより、確定拠出年金へと移行するケースが増加する可能性もあります。

退職給付制度のある企業においては、メリット・デメリット双方に関する情報収集が必要となるでしょう。


「出島労務管理事務所便り平成２６年２月１５日号」より