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以前テレビで、国産シャツにこだわる「鎌倉シャツ」という会社がニューヨークに
支店をオープンさせてアメリカ人にも好評だという特集を見ました。

それで私も先日、福岡に出張した時、ＪＲ博多シティ内の「鎌倉シャツ」に立ち寄り、
ブルーのワイシャツを１枚買って帰りました。

着てみた感想は、
「しっかり作り込んでいるな～」
そして、
「サイズ間違えた～」

ぜひ長崎にも出店してもらいたいものです。

「鎌倉シャツ」は、これほどの円高でも良い製品を作れば輸出できるし、少々値段が
高くても国内でも売れますよ、という好例の１つであり、私が買ったこの１枚の
青いシャツに、日本の製造業の底力をみた気がしました。

◆「働きたい職場」とは？
株式会社リクルートマネジメントソリューションズが実施した「2012年新入社員意識調査」（今年３～４月に実施。
696名が回答）の結果によると、「自分が働きたい職場の特徴」の上位５つは、次の通りとなったそうです。

貴社では、上位５つのうちいくつ当てはまりますか？
（１）お互いに助け合う職場（49％）
（２）アットホームな職場（44％）
（３）遠慮をせずに意見を言い合える職場（42％）
（４）活気がある職場（41％）
（５）皆が１つの目標を共有している職場（35％）
◆「上司・先輩」よりも「同期」を重視！
レジェンダ・コーポレーション株式会社が実施した「新社会人の意識／実態調査」（484名が回答）では、「会社の中で上司・先輩・同期のどの関係を重視したいか」を尋ねたところ、「同期」が49.4％、「先輩」が32.9％、「上司」が17.8％との結果となり、上司や先輩との関係よりも、同期との関係を重視する人が多いことがわかりました。

この調査は今年の４月に実施されたものですが、時間が経過し、仕事を覚え始めるにつれ、このような考え方が変わってくる（上司や先輩を重視するようになる）のかもしれません。

◆新入社員の７割近くが「社会人は厳しい！」
また、株式会社マイナビからは、今年４月入社の新入社員を対象に実施した「2012年マイナビ新入社員意識調査 ～３カ月後の現状～」（７月に実施。
788名が回答）の結果が発表されています。

この調査は、新入社員に「仕事環境」「キャリア」「自分の将来」「能力向上」などについてアンケートを行ったものですが、「社会人になってどう感じたか」を尋ねたところ、「厳しかった」と答えた割合は68.2％（想像していたよりも厳しかった25.4％、想像していた通り厳しかった42.8％）、「厳しくなかった」と答えた割合は30.7％（想像していたよりも厳しくなかった29.4％、想像していた通り厳しくなかった1.3％）でした。

多くの新入社員が、様々な厳しい場面に直面しているようです。


「出島労務管理事務所便り平成２４年１１月１５日号」より

来月の衆議院選挙をにらみ、連日のように新たな政党が出来ては、
他党と合流したり、すると見せかけて反故にしたり、
離党者の選挙区に刺客を送り込んだり、
マニュフェストを発表したり、
政権公約を打ち出したり、
アジェンダを掲げたり、
されておりますが、報道を見ても訳が分からん感じです。

これは、よーく考えて投票しないと大変なことになりますよ・・。

今日は勤労感謝の日で祝日ですが、
「そんなの関係ねぇ！」
とばかりに、わが事務所は普通に営業してます。

でも、駆け出しの頃、毎日が祝日だったのに比べれば、今は１００倍ありがたいです。

好きな仕事を、好きな時間に、好きなだけできる。

そして、好きなだけ稼ぐ（これは、できてねぇ！）。

まあその辺の話は置いといて、
祝日でも「いってらっしゃい」と送り出してくれる妻と子供たちに感謝して、
これからも頑張っていきたいと思います。

◆来年４月１日施行
８月29日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」（改正高年齢者雇用安定法）が成立しました。
この改正法は、来年４月１日から施行されます。


◆改正法の主な内容
（１）継続雇用の対象者を限定できる仕組みの廃止
現在、65歳未満の定年を定めている企業が、高年齢者雇用確保措置として「継続雇用制度」を導入する場合、継続雇用の対象者を限定する「基準」を労使協定で定めることができますが、この仕組みが廃止され、希望者全員を継続雇用の対象とすることが義務付けられるようになります。

なお、厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者を対象として、上記の「基準」を引き続き利用できる経過措置（12年間）が設けられています。

（２）継続雇用先企業の範囲の拡大
定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけではなくグループ内の会社（子会社、関連会社等）まで広げることができるようになりました。

なお、この場合には、継続雇用について事業主間における契約が必要とされます。

（３）違反企業名の公表規定の導入
高年齢者雇用確保措置（定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれか）を実施していない企業に対して、労働局・ハローワークが指導・勧告を行い、それでも違反が是正されない場合には企業名を公表することがあります。


◆実務上重要となる「指針」の策定
今後、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施・運用に関して、「指針」が策定される予定です。

この指針では、「業務の遂行に堪えない人」（健康状態の悪い人、勤務態度の悪い人等）をどのように取り扱うか（継続雇用の対象から外してよいか）などが定められる予定ですので、実務上は非常に重要となります。



「出島労務管理事務所便り平成２４年１０月１５日号」より