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安倍首相の経済政策方針を先取りしてか、円安株高で新年を迎えました。

経済、外交、社会保障、教育・・重要課題が山積みですが、私は、個人的には
安倍首相を応援しています。

前回あのような退陣をして、もう同じことはできるはずもありませんから、相当の
覚悟で総理大臣という職務に臨んでいらっしゃるのがテレビからも伝わります。

内憂外患の日本、自分たちの国のリーダーを信じないでどうやってこの困難を
乗り越えることができようか、と思うわけですが、皆さんはどうでしょうか。

新年明けましておめでとうございます。

年末年始、皆様どうお過ごしだったでしょうか？
私は、「酒」＆「ＢＯＯＷＹ」三昧でした。

義父が取引先の方から、剣菱のいいやつ（日本酒）と奄美の黒糖焼酎をもらってきた
ので、一緒にいただいたのですが、まーうまいこと！ついつい飲み過ぎてしまいました。

あと、大晦日に立ち寄ったＴＵＴＡＹＡで、１２月２４日に発売されていたＢＯＯＷＹの
ブルーレイコンプリート６枚組とＣＤの「ＧＩＧＳ”naked”」を大人買いしてしまいま
した。
今日に至るまで、車の中では常に「ライブハウス武道館へようこそ！！」状態。

アラフォー世代にとって、やはりこのバンドは特別なのであります。

いやしかし、去年の紅白に出てた永ちゃんもかっこよかったですねー。

とまあ、すっかりリフレッシュできたので１月４日より営業させていただいております。

本年もよろしくお願いいたします。

今日は事務所の大掃除をしました。

お昼休みに入ったレストランで、職員が「煮込みハンバーグ定食」を注文したのですが、
出てきたものは、ハンバーグはちょっと小ぶりでフライドポテトが別ざるに大盛り
という、メニューの写真と違うじゃあーりませんか状態・・。

私は、「これじゃフライドポテト定食だわな」と言ってやったのですが、
職員は気にする様子もなく完食。

午後も掃除の続きや書類作成をして、無事、今年最後の営業が終了しました。

顧問先の皆様、同業の先生、他士業の先生方、業者さん方々・・今年もいろいろと
お世話になり、大変ありがとうございました。


皆様、よいお年をお迎えください。

◆平均貯蓄額は338万円
株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」が22～34歳のビジネスパーソン（5,000人）を対象に行った貯蓄額の実態調査によると、平均貯蓄額は338万円で、３年連続増加したそうです。

増加の要因として、「給料やボーナスが増えた」、「株式投資やFXなどの運用がうまくいった」などといった景気回復によるものが目立った一方で、「貯蓄に回す金額を増やした」、会社の積立制度に加入した」といった理由も多く、将来に不安を抱える人が意識的に消費より貯蓄を選択する傾向にあるようです。

◆貯蓄額の分布
貯蓄額の分布を見ると、次の通りとなっています。

・50万円未満…23％
・100～200万円未満…18％
・50～100万円未満…14％
半数以上の人は貯蓄額が200万円未満という結果でしたが、「500～1,000万円未満」（12％）、「1,000万円以上」（７％）という高額貯蓄者も２割近くいることもわかりました。

◆都道府県別の貯蓄額
平均貯蓄額が最も多い都道府県は、「岐阜県」（451万円）で、貯蓄額分布を見ると、「500～1,000万円未満」と「1,000万円以上」の合計が29%で、他県に比べ高額貯蓄者が多い傾向が見られました。
貯蓄方法については、「定期的に貯金するように心がけている」「無駄遣いしない」など、堅実に貯蓄を増やしている人が多かったようです。

一方、貯蓄額が最も少ない都道府県は「大分県」（94万円）で、貯蓄が増えない理由について、「車を購入した」「自動車の維持費にかかる」といった車に関するものが他県に比べて多かったようです。

地域ごとに見てみると、東海・北信越・関西など、日本の中央に位置する地域は貯蓄が多い一方、九州・沖縄や北海道・東北など、日本の端に位置する地域は貯蓄が比較的少ない傾向が見受けられたということです。


「出島労務管理事務所便り平成２４年１１月１５日号」より

最近、創業や新規開業に関する相談を２件受けました。

長崎県では、事業所新設の場合、事前に計画書を提出したうえで、従業員を２人以上
雇い入れ、設備投資を３００万円以上行った場合、「地域雇用開発助成金」という
助成金を申請できる場合があります。

当然のことですが、長崎のような過疎地域でも、残念ながら廃業する会社もあれば、
希望を持って創業する会社もあるわけで、私たち社労士は、新しい会社がうまく軌道に
乗るように、助成金申請のみならず、採用、労働保険・社会保険の適用、給与の決め方、
就業規則の整備といった人事労務関係のサポートをさせていただいております。

明日の衆議院選挙が非常に気掛かりです。

不況下での消費税の増税なんて、中小零細企業を潰す気か！　としか思えません。

税率が上がっても立場の弱い零細企業は、価格転嫁することができませんし、国が
増税に際し、下請け企業を守る法律を作るといっても、絶対に「絵に描いた餅」的な
法律で終わることでしょう。

ああ、社会的使命を持ち、希望にあふれた起業家がどんどんチャレンジできる世の中に
なってほしい、と願うばかりです。