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◆うつ病などの労災請求・認定件数
2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件（３年で41.3%増）、
認定件数は269件（３年で111.8%増）となっており、増加傾向にあります。

そこで、厚生労働省では、企業が実施している健康診断において、うつ病などの精神
疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにしました。

2011年度からの実施を目指すとしており、同省が１月に設置した「自殺・うつ病等
対策プロジェクトチーム」が今後まとめる報告書に盛り込まれる予定で、労働安全
衛生法の改正（または厚生労働省令の改正）により対応していくものと思われます。


◆高い自殺率の背景にうつ病などの精神疾患
日本では、平成10年から12年連続で毎年３万人を超える人が自殺しており、人口
10万人当たりの自殺死亡率（自殺による死亡率）は、欧米の先進諸国と比較して突出
して高い水準にあります。

また、うつ病の患者数は2008年には100万人を超えています。
これらうつ病をはじ
めとする精神疾患の増加が、高い自殺死亡率の背景にあると言われているため、自殺
防止対策とあわせて、うつ病・メンタルヘルス対策への対策が急務とされていました。


◆一体となった取組みが必要
健康診断における「うつ病検査」の実施が、うつ病などの精神疾患の減少につながる
ことが期待されていますが、政府・厚生労働省の対策に頼るだけでなく、職場・地域
・家庭におけるうつ病・メンタルヘルス対策への一層の取組みが期待されるところです。



(出島労務管理事務所便り平成２２年６月１５日号より）