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◆労働者30人以上の企業が回答
厚生労働省は、平成23 年「就労条件総合調査」の結果を10月下旬に公表しました。
この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。

調査対象は常用労働者30 人以上の企業であり、平成23 年１月１日現在の労働時間制度、賃金制度などの状況について4,296 企業が有効な回答を行いました。

◆年次有給休暇の取得状況
１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、労働者１人平均17.9日（前年17.9日）であり、そのうち労働者が取得した日数は8.6日（同8.5日）となっています。
取得率は48.1％（同47.1％）です。

企業規模別に取得率をみると次のようになっており、規模別では取得日数・取得率ともに前年をわずかに上回ったケースが多いですが、まだまだ低水準だと言えます。

・1,000人以上…55.3％（前年53.5％)
・300～999人…46.0％（前年44.9％）
・100～299 人…44.7％（前年45.0％）
・30～99人が…41.8％（前年41.0％）
◆「仕事優先」か「プライベート優先か」
株式会社毎日コミュニケーションズが2011年４月入社の新入社員を対象に実施した意識調査の中で、「仕事とプライベートどちらを優先した生活を送りたいか」をたずねたところ、４月実施調査の同設問と比較して、「仕事優先」が21.7ポイント減少、「プライベート優先」が22.5ポイント増加したそうです。

企業規模や業種業態などにより年次有給休暇を取得できる環境は様々でしょうが、社員のプライベートも大切にしながら、効率よく仕事を行い、積極的に休暇を取らせる仕組みづくりも大切だと言えるでしょう。


「出島労務管理事務所便り平成２３年１２月１５日号」より