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◆少子化抑止のための法律
少子化が急速に進行し、今後の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されていま
す。
そこで、次代を担う子どもたちが健やかに産まれ、育成されるのに必要な環境整備
を図るため、2003年７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
この法律に
より、国・自治体・企業それぞれの責務を明らかにし、一体となって、少子化の流れを変
えるための環境整備を推進することになりました。

今回、この次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。


◆改正内容のポイント
次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体等が「地域行動計画」を策定・公表す
るとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援
するための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を届け出ることが義務付けられて
います。

今回の改正では、上記の行動計画の届出を義務付ける企業規模が拡大され、行動計
画の公表および従業員への周知が義務化されています。
詳細は下記の通りです。


（１）行動計画の公表および従業員への周知の義務化
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備について、事業主が策定する一般
事業主行動計画の公表・従業員への周知が、従業員101人以上の企業は義務、100人
以下の企業は努力義務となります。
（2009年4月1日施行。
従業員101人以上300人以
下の企業は2011年3月31日までは努力義務）
（２）行動計画の届出義務企業の拡大
一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け範囲が、従業員301人以上の企業から、
従業員101人以上の企業に拡大されます。
（2011年4月1日施行）

◆「くるみん」マーク取得が効果を生む
この法律に基づいて、従業員が仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を目指し、
行動計画を作成し、定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たした場合、申請を
行うことにより、都道府県労働局長の認定を受けることができます。
認定を受けた事業
主は、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を求人広告、自社の商品などにつけることが
できます。

このマークの取得により、次世代育成支援対策に積極的に取り組んでいる企業である
ことがアピールでき、企業イメージが向上し、その企業に雇用される従業員のモラール
アップや優秀な人材の確保につながることが期待されています。
最近では、名刺やホ
ームページなど、あらゆるところでこのマークが見受けられるのも、様々な期待と効果
を生んでいる表れではないでしょうか。


(出島労務管理事務所便り平成２１年２月１５日号より）