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◆電子マネーの魅力
小売店・鉄道・インターネット通販など、様々な場面で手早く支払処理を行うこと
ができるのが魅力の「電子マネー」。
目新しさやポイント付与などの魅力により
普及が急速に進み、今や利用者は数千万人規模、対応する交通機関や店舗
は日増しに増えています。


◆電子マネーとは？
電子マネーとは、貨幣価値をデジタルデータで表現したものです。
お金の電子
情報を蓄積したＩＣチップを搭載したカード・携帯電話を支払い時に読取端末に
かざすことで、通貨の代わりに仮想のお金として使用することができます。
事前
にカードや携帯電話に入金しておいて利用する「プリペイド（前払い）型」と、支払
い後にクレジットカードで使用料金を決済する「ポストペイ型」に大別されます。

近年では、カード媒体を使わずに、残高情報を専用サーバーで管理し、プリペイ
ド番号の入力により決済を行う「サーバー管理型電子マネー」も普及してきてい
ます。


◆急速な普及の要因は？
電子マネーの普及規模は、プリペイド型の発行枚数が9,000万枚近く、ポストペイ
型の会員数が関西圏の私鉄・地下鉄の「ピタパ」を含め約1,400万人といわれて
います。

電子マネーがこれほど普及した要因はいくつか考えられますが、小銭のやり取り
をせずに素早く支払いを終えられる利点が認識されたことが大きいと思われます。

比較的安価で安定したＩＣ技術が確立したことに加え、早い段階でコンビニに端末
が設置され、利便性が向上したことも大きなポイントです。


◆今後の方向性
普及が目覚ましい電子マネーですが、規格が乱立しているうえ、共用端末の普及
が進んでおらず、今後の課題といえます。
また、法整備に向けた動きも注目され
ます。

特に重要なのは、補償や保護の問題です。
現在、ポストペイ型は一般のクレジット
カードと同じ補償サービスを受けることができます。
プリペイド型は、未使用残高の
半額を国に供託しているため、発行企業が倒産しても少なくとも半額は保護されま
す。
ただし、サーバー管理型電子マネーは対象外です。
また、ポイントについては
法的には保護されていません。

これらの問題に関し、金融庁では、電子マネーやポイントの利用者保護に関する
法整備を検討しています。
サーバー管理型電子マネーやポイントを規制の対象と
するか、プリペイド型電子マネーの利用者保護を強化するかなどが焦点になりそう
です。


(出島労務管理事務所便り平成２０年１０月１５日号より）