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◆厚生労働省が対策ガイドラインを公表
厚生労働省は、「新型インフルエンザ」が国内で大流行した場合に想定される社会へ
の影響をとりまとめ、民間企業が事業を継続するための注意事項などを盛り込んだ
ガイドラインを公表しました。
このガイドラインでは、大流行時には最大で40％の従業
員が欠勤することを想定しており、需要の減少などに対応した事業計画を作ること
などを各企業に求めています。

企業の経営に大きな影響を与えなかねないこの「新型インフルエンザ」とは、一体どの
ようなものなのでしょうか？

◆「新型インフルエンザ」とは？
「新型インフルエンザ」は、鳥インフルエンザのウイルスなどが人間に感染し、人間から
人間に感染しやすく変異したウイルスによるインフルエンザとされ、免疫を持っている
人間がいないことから、今後、世界的に大流行の可能性があるとされています。
発生
した場合、日本国内だけで死亡者が最大64万人出るであろうとの専門家の指摘もある
ようです。

なお、世界保健機構（WHO）の発表によれば、今年５月下旬時点の鳥インフルエンザ
の累計発症者は383人ですが、このうちの６割の方が亡くなっているそうです。


◆政府・企業が進めている取組み
　政府では、ワクチンを備蓄するなどの取組みを進めているそうです。

また、大手企業を中心に、すでに独自の対策を始めている企業もあるようです。
その
内容は、「新型インフルエンザ対策アクションプランの作成」（資生堂）、「海外出張者向
けの新型インフルエンザ対策」（マイクロソフト日本法人）、「全社的な新型インフルエン
ザ対策の検討」（味の素）、などです。


◆東京商工会議所は中小企業向けの指針を策定へ
　東京商工会議所では、対策が進んでいないとされる中小企業向けの「新型インフル
エンザ」対策のための指針を来年３月までに策定するとしています。
指針に盛り込まれ
る予定の内容は次の通りです
（１）基礎知識や治療薬の効能・備蓄方法
（２）従業員や家族に患者が出た場合の対応
（３）事業継続の判断基準
（４）情報入手の方法


(出島労務管理事務所便り平成２０年９月１５日号より抜粋）