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◆「合計特殊出生率」は上昇

高齢化と同時に少子化が進む現代の日本。
今後、年金給付水準切下げなどの形で国民
生活に影響が出ることが懸念されており、深刻な問題です。

少子化の指標として一般的に用いられている「合計特殊出生率」は、2007年度は1.34％
に上昇しました。
しかし、これで少子化に歯止めがかけられたというわけではありません。

この指標を通して、これからの少子化対策について考えてみます。


◆増える未婚者、進む晩婚化
合計特殊出生率の意味するものは、一夫婦当たりの平均出生児数ではなく、未婚者や
離別者を含む女子全体についての平均出生児数です。
そのため、独身で暮らす人の
増加、晩婚化の進行など、結婚の動向によって変化します。

近年、出生率の低下が問題となっていますが、実は一夫婦当たりの出生率はほぼ横
ばいです。
真に問題なのは、未婚率・晩婚率の上昇により、第１子がいない家庭が増え
ていることだといわれています。

厚生労働省の発表によれば、2007年度の出生数のうち第１子は約52万人、第２子は
約40万人と、それぞれ前年比１％余り減少し、全体数も２年ぶりに減少しました。
婚姻
数は約72万件と２年ぶりに減少、未婚者が増えています。
平均初婚年齢は、夫・妻とも
に0.1歳上昇し、晩婚化に伴う晩産の影響で、第１子を産む母親の平均年齢は29.4歳と
過去最高を更新しています。

一方、第３子以上は約47万人で前年比４％の増加となりました。
2007年は景気が底堅
く推移し、家計に余裕が出たことで、30歳代後半の層を中心に「もう１人産みたい」という
夫婦が増えたためと思われます。


◆少子化には国をあげての対策が必要
少子化の背景には、働き方の変化も関連しています。
生活不安を抱える男女が結婚・
出産に踏み切れないケースも多く、第２次ベビーブーム（1971年～74年）に続く第３次ベ
ビーブームが起きる兆しはありません。
30歳代半ばの団塊ジュニア世代の結婚・出産に
よる押上げ効果がなくなれば、出生率の減少幅が拡大する可能性もあります。

少子化に歯止めをかけるためには、国をあげての対策が必要です。
日本は出生率が2.0
を超えるフランスなどの先進国に比べて、少子化対策関連の予算が少ないのが現状で
す。
家族関係支出の国内総生産に対する割合は、イギリスの3.02％に対して0.75％に
過ぎません。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しで追加負担が生じるなど
財源が限られる中、少子化対策予算をどう増やしていくのか、課題となっています。


(出島労務管理事務所便り平成2０年8月１５日号より抜粋）