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◆改正パート労働法と正社員への転換
今年４月１日から施行されている改正パート労働法では、パート労働者の通常の労働者
（正社員）への転換を推進するための措置を講ずるよう、事業主に義務付けています。

最近では、製造業、飲食店、宿泊業、サービス業などでパート労働者を正社員へ転換
させる企業も増えています。

改正法の施行を機に、非正社員を正社員化する動きはますます広がっていきそうですが、
この改正にあわせて新たな助成金が創設されています。


◆非正社員の正社員化で助成金
厚生労働省は、「中小企業雇用安定化奨励金制度」を創設しました。

中小企業の事業主が、パート労働者や契約社員などの契約労働者（非正規社員）を新た
に正社員として転換させる制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた
場合に、一定の金額が奨励金として支給されるものです。


◆支給額の２つのパターン
＜転換制度導入事業主＞
新たに転換制度を導入し、かつ、この制度を利用して、直接雇用する有期契約労働者を
１人以上正社員に転換させた場合に、一事業主について35万円が支給されます。


＜転換促進事業主＞
転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を３人以上正社
員に転換させた場合に、対象労働者１人について10万円が支給されます（10人を限度）。


◆支給対象となる事業主、要件
中小企業事業主で、雇用保険適用事業主であることが必要です。
そして非正社員を正
社員に転換させる制度を、新た（平成20年４月1日以降）に労働協約または就業規則に
定め、かつ、１人以上正社員に転換させる必要があります。

なお、取扱機関は、都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）となっています。


(出島労務管理事務所便り平成２０年７月１５日号より抜粋）