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◆上昇する女性の平均賃金
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、2011年の一般労働者（パートを除く）の平均賃金において、男女間の賃金格差が過去最小となったそうです。

男性が前年と同じ32万8,300円、女性は前年比1.9％増の23万1,900円でした。
女性の賃金は2000年以降おおむね増え続けています。

◆女性の賃金上昇の要因（１）
女性の賃金上昇の背景には、成長分野である「サービス業」で働く人の増加があるようです。

例えば、「教育・学習支援業」では30万7,400円（前年比2.6％増）、「医療・福祉」では24万7,000円（同1.5％増）となりました。

◆女性の賃金上昇の要因（２）
男性正社員の賃金は40代前後で前年より減る一方、女性正社員の賃金は60歳未満のすべての年齢層で前年比0.1～2.9％増加しています。

女性が企業の主要ポストに就くケースが増えたことも、賃金上昇につながっているようです。

◆女性社員の育成に関して
また、公益財団法人日本生産性本部から「第３回 コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果が発表されていますが、役員と課長（相当職）の女性の割合が、前年に引き続き増加したそうです。
ただし、部長（相当職）の割合は若干減少しています。

また、３年以内に課長（相当職）になる可能性のある職位の女性の割合は、２年前と比べ大幅に増加しています。

◆女性育成の課題は？
上記の調査では、女性育成の推進上の課題としては、「女性社員の意識」が７割以上と最も高くなっていますが、「経営者、管理職、男性社員の理解・関心が薄い」の割合も前年より増加しています。

また、効果のあった施策としては、「女性社員への教育・研修参加機会の拡大」が前年から大きく増加したほか、「女性社員だけを対象にした研修」「管理職候補の女性を対象にした意識喚起のための研修」に取り組む企業も増えているようです。


「出島労務管理事務所便り平成２４年４月１５日号」より