人事労務相談＆賃金規程・退職金規程 ― 社会保険労務士/出島労務管理事務所｜長崎県で労働・社会保険事務や給与計算の代行、就業規則、助成金、人事・労務問題解決のサポートを行っています。

　厚生労働省は、平成25年3月新規学卒者の卒業後3年以内における離職状況を
公表した。高校卒業者で4割以上、大学卒業者で3割以上が離職している。

　学歴別の離職率は、大学卒31.9％（前年卒業者比0.4ポイント減）、短大等卒
41.7％（0.2ポイント増）、高校卒40.9％（0.9ポイント増）、中学卒63.7％
（1.6ポイント減）。大学卒が2年連続で減少する一方、高校卒は3年連続で増加
している。

　事業所規模別の離職率（大学卒）をみると、従業員5～29人規模で49.9％に上
るのに対し、1000人以上規模では23.6％にとどまるなど、規模が大きいほど低
くなる傾向がある。

　大学卒の離職率が高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サー
ビス業、娯楽業」などで、順に50.5％、47.9％となっている。

◆８割超が労働基準関係法令違反
厚生労働省から、全国の労働基準監督機関（労働局、労働基準監督署等）がトラックやバス、タクシー等の自動車運転者を使用する事業場に対して行った平成25年の監督指導、送検の状況が発表されました。
監督実施事業場数は4,279件で、そのうち労働基準関係法令違反の割合が82.1%（3,513件）、改善基準告示違反の割合は58.7%（2,510件）となっています。

◆違反事項のトップは「労働時間」
主な違反事項としては、「労働時間」が56.6%と最も多く、「割増賃金」（24.5%）、「休日」（4.7%）と続いています。
主な改善基準告示の違反事項としては、「最大拘束時間」（47%）が最も多く、以下、「総拘束時間」（36.3％）、「休息期間」（32.7%）、「連続運転時間」（25.6%）、「最大運転時間」（15.1%）となっています。また、重大または悪質な違反により送検された件数は69件に上ります。

◆適正な労働条件の確保に向けた取組み
厚生労働省では、自動車運転者は長時間労働の傾向が強く、脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種であることから、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、法令の周知啓発に努めるとともに、問題があると思われる事業場については監督指導を行うとしています。

◆改善基準告示の規定内容
改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）は、トラック、バス、タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため、平成元年に大臣告示として制定されたもので、次のように規定されています。
・総拘束時間…トラック：原則1カ月293時間、バス：原則4週間平均で1週間65時間、タクシー：原則1カ月299時間
・最大拘束時間…原則1日16時間（ただし1日の原則拘束時間は13時間）
・休息期間…原則、継続8時間以上
・最大運転時間…トラック：原則、2日平均で1日9時間、2週間平均で1週44時間、バス：原則、2日平均で1日9時間、4週間平均で1週間40時間
・連続運転時間…トラック、バスは4時間以内
・休日労働…トラック、タクシーは2週間に1回以内、かつ、1カ月の拘束時間および最大拘束時間の範囲内。バスは2週間に1回以内、かつ、4週間の拘束時間および最大拘束時間の範囲内


「出島労務管理事務所便り平成２７年１月１５日号」より

◆「第一志望に入社」昨年から微増
日本生産性本部と日本経済青年協議会が今年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」の調査結果によると、「第一志望の会社に入れた」と答えた新入社員は、質問を開始した2009年以降で過去最低を更新した昨年の52.0％から、わずかに改善され55.0％でした。
その年の新入社員の就職活動が順調だったかどうかで敏感に変化する項目に、「人並み以上に働きたいか」との質問があり、景況感や就職活動の厳しさによって、「人並み以上」と「人並みで十分」が相反する動きを見せているようです。
バブル経済末期（平成２～３年）には、「人並みで十分」が「人並み以上」を上回っていましたが、その後、景気が低迷すると、平成12年以降は入れ替わりを繰り返しています。
最近では、平成25・26年度と「人並み以上」が減少、「人並みで十分」が増加し、新入社員の意識はバブル経済末期と同様の売り手市場の時のようになってきたようです。

◆「定年まで同じ会社で働きたい」は減少
また、「この会社でずっと働きたいか」という問いには、一昨年は過去最高を記録した「定年まで勤めたい」が28.8％に減少し、代わって「状況次第でかわる」が34.5％となり、２年連続で「定年まで勤めたい」を上回りました。
不況が続いたことでしばらく増加していたものが、景況感の好転とともに減少傾向にあるようです。

◆約７割が「手当が出るなら残業はいとわない」
「残業についてどう思うか」を聞いてみたところ、昨年度に続き「手当がもらえるからやってもよい」が最多となり、昨年度の63.0％から69.4％に急増し、過去最高を更新したそうです。
昨今のいわゆる「ブラック企業」による残業代の不払いなどの報道に敏感になっており、残業はいとわないけれども、それに見合った処遇を求めている傾向にあるようです。

◆「社長になりたい」は１割を下回る　
また、産業能率大学がまとめた「2014年度新入社員の会社生活調査」によると、最終的に目標とする役職・地位について、「社長」と答えた人が9.0%となり、調査を開始した1990年以降で過去最低だった昨年の11.9％を下回り、初めて１割を下回りました。
一方、女性の管理職登用を進める企業が増えている中、将来の進路として「管理職で部門の指揮をとる」と回答した女性の新入社員が28.8％で、過去最高となったようです。



「出島労務管理事務所便り平成２６年８月１５日号」より

◆今や社会問題に！
一般的に「依存症」というと、「アルコール依存症」や「ギャンブル依存症」、「買い物依存症」などが思い浮かびますが、近年、「テクノ依存症」というものが社会問題となりつつあるようです。
うつ病などのメンタルヘルスとの関連性や仕事への悪影響なども指摘されるなど、企業にとっても無視できない問題のようです。

◆「テクノ依存症」の特徴と症状
「テクノ依存症」は、コンピュータに過剰に適応したことによって発生する、精神的な失調症状を言うそうです。
インターネットやオンラインゲーム、スマートフォン等に没頭してしまうことが原因で発生する症状であり、「手元にコンピュータがないと不安に感じてしまう」「コンピュータに集中したいために人との会話が煩わしいと感じてしまう」など、いわば“現代病”とも言えそうです。
この症状が発生するのは、女性よりも男性のほうが多く、インターネットやオンラインゲームにのめり込みやすい若者に多いようです。

◆「テクノ依存症」による悪影響
この症状にかかると、「夜遅くまで起きているので朝なかなか起きられない」「友好な対人関係が築けない」など、実生活に大きな影響を及ぼすことになり、働くことに支障をきたしてしまうケースもあるようです。

◆企業による対策は？
企業にとっては、社員の私生活まで把握・管理することはできませんが、「日中眠そうにしている」「社内で人と接するのを避けがちである」「時間の感覚が希薄になっている」といった社員については、この「テクノ依存症」を疑ってみる必要があるかもしれません。
正しい治療方法もあるようですので、「テクノ依存症」だと判明した社員には、病院での治療を勧めることなども考えられます。




「出島労務管理事務所便り平成２６年４月１５日号」より

◆あなたの職場は快適ですか？
働き手の立場から見ると、職場が快適であれば、気分も前向きになり、仕事の効率もアップします。
「忙しいから整理できない」と、ゴチャゴチャでどこに何があるかわからないデスクまわり、書類やファイルが山のように積み上げられたキャビネット……これでは、仕事もはかどりません。
このような環境を改善し、仕事の効率アップを図るために知っておきたいのが、「５S」です。

◆仕事の効率と「５S」の重大な関係性
「５S」とは、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」の頭文字をとったものです。
こう言うと、単に職場をきれいにするだけの活動と思われがちですが、侮ることなかれ、生産性が低く改善が進まないとされる業種・企業・部門などに共通する問題として、「５S」のレベルの低さがあると指摘されています。

◆「５S」の実践
では、具体的にどのように実践すればよいのでしょうか。
「５S」は現在、基礎的な活動として、次のようにまとめられています。
【整理】職場内からムダなモノ、スペース、時間をなくす
【整頓】モノや情報の共同利用をしやすくする
【清掃】乱れや異常のない状態をつくり、異常が発生すれば一目でわかるようにする
【清潔】あらゆるモノや情報が完全に管理された状態を維持し、かつ改善して高度化する
【しつけ】モノや情報を扱う人間の意識と行動を改善する

◆より良い職場の環境づくり
年度の区切りを迎えるこの時期、まずは職場内の片づけから始めて、快適な職場づくり、効率の良い仕事ができる環境づくりを目指してみませんか。



「出島労務管理事務所便り平成２６年３月１５日号」より