人事労務相談＆賃金規程・退職金規程 ― 社会保険労務士/出島労務管理事務所｜長崎県で労働・社会保険事務や給与計算の代行、就業規則、助成金、人事・労務問題解決のサポートを行っています。

◆「経済センサス・活動調査」の結果が発表
総務省と経済産業省は、会社版「国勢調査」とも言える「経済センサス・活動調査」（2012年）の確報を発表しました。
今年１月に速報値を公表していましたが、今回の確報では、細かい業種や市町村別の従業員数、事業所数、付加価値額などを示しています。

◆従業員数が多い業種
従業員数が多かった業種は次の通りです。
（１）「老人福祉・介護」…179万1,324人
（２）「病院」…175万9,677人
（３）「専門料理店」…145万4,268人
８位には「一般診療所・開業医」（91万5,145人）が入り、医療・介護分野が上位に並んでいます。
ただ、従業員が多い割に売上規模は小さく、１位の「老人福祉・介護」は売上高でみると全業種の54位、２位の「病院」は23位にとどまっています。
こうした背景には、診療報酬や介護費用などが公定価格で縛られている結果として競争が生じにくく、経営効率も低くなっていることがあるようです。

◆付加価値額の大きい業種
会社が１年間に稼ぎだした儲けを示す「付加価値額」の上位は次の通りです。
（１）「病院」…８兆1,699億円
（２）「銀行」…７兆2,304億円
（３）「一般貨物自動車運送」…５兆4,589億円
こちらも６位には「一般診療所」が、９位には「老人福祉・介護」が入り、従業員数の調査と同じく医療・介護分野が上位に並んでいます。
しかし、従業員１人あたりの付加価値（外国企業を除く）は、「病院」が517万円、「介護・福祉」が293万にとどまっているのに対し、「銀行」は1,656万円、「生命保険」は1,235万円となっています。

◆課題残る成長分野の医療・介護業界
成長分野と期待される「医療・介護」分野が上位に並びましたが、従業員数に応じた売上高の上昇、生産性のアップがこれから求められるでしょう。



「出島労務管理事務所便り平成２５年１０月１５日号」より

先日、本屋さんで「借入は減らすな」というタイトルのビジネス本を買いました。

税理士さんが著者のようで、自分もちょうど来年支払いが終わる分があるので

この内容は参考になりました。

最近、本屋さんのビジネス書コーナーには、「何々するな」とか「何々しなさい」

とか「なぜ何々の何々は何々なのか」というタイトルがやたら並んでいますが、

思わず手にとってしまいますね。何でだろう？

仕事は段取りが８割だなあ・・いや、９割だな！と思う今日この頃。

１１月なんて、ぼーっとしてたら光速で過ぎ去ってしまいそうで怖いです。