最近、創業や新規開業に関する相談を2件受けました。

長崎県では、事業所新設の場合、事前に計画書を提出したうえで、従業員を2人以上

雇い入れ、設備投資を300万円以上行った場合、「地域雇用開発助成金」という

助成金を申請できる場合があります。

当然のことですが、長崎のような過疎地域でも、残念ながら廃業する会社もあれば、

希望を持って創業する会社もあるわけで、私たち社労士は、新しい会社がうまく軌道に

乗るように、助成金申請のみならず、採用、労働保険・社会保険の適用、給与の決め方、

就業規則の整備といった人事労務関係のサポートをさせていただいております。

明日の衆議院選挙が非常に気掛かりです。

不況下での消費税の増税なんて、中小零細企業を潰す気か! としか思えません。

税率が上がっても立場の弱い零細企業は、価格転嫁することができませんし、国が

増税に際し、下請け企業を守る法律を作るといっても、絶対に「絵に描いた餅」的な

法律で終わることでしょう。

ああ、社会的使命を持ち、希望にあふれた起業家がどんどんチャレンジできる世の中に

なってほしい、と願うばかりです。