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月別記事の一覧  2011年10月


◆睡眠時間の短い「働く日本人」
一般的に、「働く日本人は睡眠時間が短い」と言われています。
以前に味の素株式会社が行った、世界5都市におけるビジネスパーソンの「睡眠時間」の長さに関する調査では、次のような結果となっています。
(1)上海…7時間28分
(2)ストックホルム…7時間8分
(3)パリ…6時間55分
(4)ニューヨーク…6時間35分
(5)東京…5時間59分

◆15分~20分程度の昼寝が有効
最近では多くの企業で「サマータイム制」が導入されるなど、睡眠時間の短さに拍車がかかる状況の中、「昼寝」の効果が見直されています。
独立行政法人労働安全衛生総合研究所が行った調査では、工場勤務者やエンジニアを対象に、昼休みに昼寝(15分間)をした週としなかった週を比較したところ、昼寝をした週は午後の眠気をあまり感じず、その差は週の後半ほど広がったそうです。
同研究所では、時間帯は「午後2時ごろ」、長さは「15~20分程度」(高齢者の場合は30分程度)が最も効果的だと分析しています。
もっとも、午後2時頃に昼寝を取れるような会社は少ないでしょうから、その場合は昼休みを利用しても問題ないそうです。

◆効果的な活用を
適度な仮眠には、頭をスッキリとさせる効果があるそうです。仕事の効率を高めるためにも、社員の方にも「昼寝」をお勧めしてみてはいかがでしょうか。
ただし、30分以上の仮眠によって深い眠りに入ってしまい、逆に疲労感が残ることもあるそうですので、ご注意を!



(出島労務管理事務所便り平成23年9月15日号より)




◆8月1日より受付開始
税制改正法案が成立し、「雇用促進税制」が創設されました。この「雇用促進税制」は、雇用を増やすなど一定の条件を満たした企業に対する税制優遇措置であり、8月1日からハローワークでの受付が開始されています。
なお、平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主は、10月31日までに届出を行えばよいこととなっています。

◆従業員の増加1人あたり20万円の控除
「雇用促進税制」は、ハローワークに「雇用促進計画」を提出し、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する税制優遇制度であり、従業員の増加1人あたり20万円の法人税の税額控除を受けることができます。
なお、上記以外の要件は、次の通りです。
・青色申告書を提出する事業主であること
・適用年度とその前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額以上であること
・風俗営業等を営む事業主ではないこと

◆手続きの仕方
まず、事業年度開始後2カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した「雇用促進計画」を作成し、ハローワークに提出します。
次に、事業年度終了後2カ月以内(個人事業主については3月15日まで)に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求められます。
そして、確認を受けた「雇用促進計画」の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告を行います。



「出島労務管理事務所便り平成23年9月15日号」より

季節はずれ

2011年10月06日 カテゴリ:ブログ

今日は午後から、顧問先の事業所さんを営業車で巡回していたのですが、車内に1匹の

蚊が飛んでおりまして、私の抵抗空しく、右手の甲を刺されてしまいました。

もう10月だというのに、「Carの中に蚊が・・・」というわけです。









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