◆うつ病などの労災請求・認定件数

2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件(3年で41.3%増)、

認定件数は269件(3年で111.8%増)となっており、増加傾向にあります。

そこで、厚生労働省では、企業が実施している健康診断において、うつ病などの精神

疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにしました。

2011年度からの実施を目指すとしており、同省が1月に設置した「自殺・うつ病等

対策プロジェクトチーム」が今後まとめる報告書に盛り込まれる予定で、労働安全

衛生法の改正(または厚生労働省令の改正)により対応していくものと思われます。


◆高い自殺率の背景にうつ病などの精神疾患

日本では、平成10年から12年連続で毎年3万人を超える人が自殺しており、人口

10万人当たりの自殺死亡率(自殺による死亡率)は、欧米の先進諸国と比較して突出

して高い水準にあります。

また、うつ病の患者数は2008年には100万人を超えています。これらうつ病をはじ

めとする精神疾患の増加が、高い自殺死亡率の背景にあると言われているため、自殺

防止対策とあわせて、うつ病・メンタルヘルス対策への対策が急務とされていました。


◆一体となった取組みが必要

健康診断における「うつ病検査」の実施が、うつ病などの精神疾患の減少につながる

ことが期待されていますが、政府・厚生労働省の対策に頼るだけでなく、職場・地域

・家庭におけるうつ病・メンタルヘルス対策への一層の取組みが期待されるところです。




(出島労務管理事務所便り平成22年6月15日号より)