人事労務相談＆賃金規程・退職金規程 ― 社会保険労務士/出島労務管理事務所｜長崎県で労働・社会保険事務や給与計算の代行、就業規則、助成金、人事・労務問題解決のサポートを行っています。

昨晩、長崎地方で地震がありまして、私は２階で寝ていたものですから結構揺れているの

が分かりました。元々、長崎県民は地震に慣れていませんから、最近の地震の多さには

ちょっと不安を感じてしまいます。つい先日もありましたね。

さて、気がつけばもう６月も終わり。労働保険の申告書作成は全事業所分完了しましたが

社会保険の算定基礎届は進捗ベースで約３０％程・・。果たして７月１０日までに終わるの

だろうか。いや、終わらせるんや！（なぜか関西風）

当事務所もこの６月で開業して丸４年が経ちました。

関与先事業所さんをはじめ、同業・他士業の先生、事務機屋さん等、当事務所と関わって

くださっている全ての方に感謝致します。いつもありがとうございます！

そして今後とも永いお付き合いができますよう当事務所も更に精進して参る所存ですの

で、どうぞ宜しくお願いいたします。

あっ、それと妻殿、ちび助、ちび姫もいつもありがとうな。

今週放送されたNHKの「プロフェッショナル」に出演された農業経営者の方の言葉です。

業種は全く違いますが、とても参考になる話でした。

１ヶ月ほど前から咳が出ていたんですが、この2〜3日咳の出方が尋常ではなくなったの

で、昨日、ついに専門の病院へ行ってきました。

以下は、そこの先生との会話です。（診察が終わった場面から）


先生「何かのアレルギーによるものですね。血液で検査できますけど、どうします？」

　私「そうですね。それでは、一応お願いします。」

先生「でもね、検査、結構高いですよ。アレルギーであることは診ただけで分かるから、
　　　　とりあえず急がなくてもいいんじゃないかな」

　私「そうですね。でもせっかくなのでお願いします。」

先生「そうですか。それじゃあ、項目を減らしておきますね。ハウスダストと犬と・・」


ここで・・、


『財布の心配までしてくれるなんて、なんて親切な先生だ。』と思うか、


『俺ってそんなに懐寒そうに見えているのかな・・』と思うかは、




自由だーー！！　


って、私の好きな若手芸人、サバンナさんのねたっぽくなってしまいましたが、とりあえず、

危険な病気とかではなくてよかったです。先生も腰の低い非常にいい先生でした。

皆様も咳にはお気をつけ下さい。

◆１年間で約４万人に発行

職業経験が少ない人の就職を支援するため、厚生労働省が2008年４月から始めた

「ジョブ・カード制度」ですが、普及が遅れています。５年間で100万人へのジョブ・カード

発行が目標でしたが、導入から約１年で約４万人にとどまっています。

同省では、ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成を拡充するなど

して、利用を呼びかけています。


◆「ジョブ・カード制度」の概要

ジョブ・カード制度は、企業現場でのOJT（実習）、教育訓練機関等でのOFF-JT（座学

等）による職業訓練を通じて、フリーターや子育て終了後の女性など、職業経験の少

ない人の能力を高め、就職を支援することをねらいとしてスタートしました。

ジョブ・カードの発行希望者は、企業現場・教育訓練機関で実践的な職業訓練を受け、

その評価結果である評価シート等を取得し、これを自らの職歴・教育訓練歴、取得資格

などの情報とともに「ジョブ・カード」として取りまとめます。

ジョブ・カードを作成することにより、自分の職業能力・意識を整理することができ、また、

作成したジョブ・カードは、常用雇用を目指した就職活動や職業キャリア形成に幅広く活

用することができるとされています。


◆政府の対策は？

制度の導入からまもなく１年が経過しますが、制度自体の認知度が低く、そのメリットが

広く知られていないうえ、職業訓練希望者の受入れを表明した企業は現在約2,100社と

少ない状況です。また、昨秋からの急激な不況で雇用が縮小しており、企業が今後の

受入れに二の足を踏むことも予想されます。

普及促進のため、政府は、制度のテコ入れを始めています。まず、企業現場における

職業訓練の際にかかる賃金の助成率が、中小企業では「２分の１」から「４分の３」に引き

上げられました。また、訓練受入企業の参考となる「モデル評価シート」「モデルカリキュラ

ム」等を作成し、企業の便宜を図っています。


◆不況期の雇用とジョブ・カード制度

中小企業にとっては、大企業が採用活用を控える傾向にある今、良い人材を積極的に

採用できるチャンスです。その際にジョブ・カードを活用すれば、事前にその人の職業能力

もわかり、雇用のミスマッチをなくすことができます。ひいては、雇用改善の近道ともなるで

しょう。

政府には、制度自体の認知度を上げ、普及を進めるためのさらなる対策が期待されます。



(出島労務管理事務所便り平成２１年４月１５日号より）